令和3年7月16日に開催された「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「28円」となっています。

これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額だということです。

また、引上げ率に換算すると3.1％となっています。

この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において5回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

なお、目安どおりに改定されると、令和3年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で930円となります（現在は902円）。

地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,041円、最も低い県が820円となり、800円未満の地域がなくなることになります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html