厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました（令和3年7月16日公表）。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目の公表となります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口は増加しました。

同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。

さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。

こうした危機下においても働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析が行われています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和3年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html