事業者が合併や組織再編等を行う場合に、ホームページ等に記載している個人情報の利用目的の確認を行わなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態で個人情報を利用している事例が見受けられるということです。

合併や組織再編等を行う場合など、事業内容に変更・追加が生じる際には、当初取得時に特定し、通知・公表している利用目的が過不足なく正しく反映されているか、通知・公表を行っているホームページや社内掲示等を確認する必要があります。

特に、事業者内において、個人情報を利用するサービスが複数あり、サービスごとに個人情報の利用目的を通知・公表している場合等には、そのサービスごとに個人情報の利用目的の通知・公表内容に過不足がないか、確認することが重要としています。
確認した結果、当初の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があることにも注意が必要としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜合併や組織再編等を行う事業者の方へ＞
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