厚生労働省から、平成30年6月22日に開催された「第２回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

同省では、毎年度、年金財政の状況の分析・評価を行うとともに、少なくとも５年ごとに年金財政の健全性を検証（財政検証）を行うことにしています。

今回、「平成28年度公的年金財政状況報告」が公表されました。

その中で、平成28年度の実績と前回の財政検証における経済前提等との比較も行われています。
「物価上昇率の実績と前提との比較」、「名目賃金上昇率の実績と前提との比較」では、いずれの実績も、前回の財政検証等における前提を大きく下回っていることが明らかになっています。

来年（平成31年）には、財政検証が行われますが、経済前提については不確定な要素が多いので、その設定には難航するかもしれませんね。
安易な希望的観測は避けて欲しいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第２回社会保障審議会年金部会／資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815.html
※資料１が「平成28年度公的年金財政状況報告」、資料２が「財政検証の意義・役割等」となっています。