厚生労働省から、平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会では、労災保険率の改定などを含む労災保険法施行規則の改正案について、厚生労働大臣からの諮問が行われました。

労災保険率については、平成30年4月から、全業種平均で0.02ポイント引き下げて「0.45％」とする案を示しました（業種別にみると、引き上げ＝３業種、据置き＝31業種、引き下げ＝20業種）。

労災保険率は、各業種の給付実績を踏まえ、3年ごとに改定する仕組みになっています。労働災害が減っていることから、上記のように引き下げられることになりそうです。
労災保険料は企業が全額負担することになっていますが、この引き下げが実現すれば、年間で約1311億円の負担減になるとのことです。
”待機児童対策などの費用に充てるための企業の負担増（子ども・子育て拠出金の引き上げ：約3000億円）と相殺”、とまではいきませんが、労災保険料で約1311億円の負担減となれば、経団連の要望には応じる形にはなります。

なお、特別加入保険料率や労務費率も改定の年にあたり、その改定案も示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会／資料：労災保険料率等について＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000188414.pdf

今後は、労働政策審議会の答申を受けて、省令の制定という流れになります。