厚生労働省から、平成29年9月20日に開催された「第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。

この研究会は、「働き方改革実行計画」（今年３月決定）の中で、『多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていく必要がある』などとされたことを受けて設けられたものです。

主要な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方と障害者雇用率制度の在り方とされています。

今後、４回程度開催し、関係者からのヒアリングを行い、その意見を整理。来年夏頃までに、一定の取りまとめを行う予定とのことです。
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html