厚生労働省は、今月19日に開催された「第７回社会保障審議会企業年金部会　確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の資料を公表しました。

今回の委員会では、運用商品提供数の上限・指定方法基準等について、取りまとめに向けた議論が行われました。そして、報告書の案が示されました。前回の委員会で意見が出された、「企業型年金加入者の商品提供数上限は35本が適当」といった内容などが盛り込まれています。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜確定拠出年金の運用に関する専門委員会報告書（案）～確定拠出年金の運用商品選択への支援～＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000165348.pdf