「新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて」という議題で、第７回未来投資会議が開催されました（今月14日開催）。

会議では、厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣からも資料が提出され、議論が行われました。
厚生労働大臣提出資料では、『ICT（※）等を活用した「個々人に最適な健康管理・診療・ケア」の提供や、健康・医療・介護のビッグデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格稼働等により、国民が、世界最高水準の保健医療サービスを、効率的に受けられる環境を整備する』といった目標が示されています。
※ICTとは、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称。IT（情報技術）のほぼ同義語。最近、行政機関及び公共事業などでよく用いられる用語です。

経済産業大臣提出資料では、「共通フォーマットによる健康情報の収集・利活用の促進」、「介護分野における人工知能の活用」などが、総務大臣提出資料では、「医療・健康・介護データの利活用についてのICT基盤構築の推進」などが、目標として掲げられています。

簡単にいうと、ICT（IT）の活用による医療費などの抑制を目指し、施策を講じていくというものです。安倍首相は、会議後の会見で、「介護者の負担を軽減するロボットやセンサーの導入を、介護報酬や人員配置基準などの制度で後押ししてまいります」などと述べており、今後、基盤構築のための投資をする事業者への優遇等の措置が講じられることになりそうです。

政府は、これらの施策を、本年６月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込む予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第７回未来投資会議　配布資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai7/index.html