３月３日、金融庁は、財務省などとの連携のもと、「情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずる必要がある」として、「銀行法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

注目されているのは、「利用者保護」の部分で、その確保のため、「家計簿アプリ」のように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者など（電子決済等代行業者）の登録制の導入も盛り込まれています。

政府は、利用者の保護を強化することで、フィンテック（金融とITの融合）の普及や新たなサービスの開発を後押したい考えのようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜銀行法等の一部を改正する法律案／関係資料（概要と説明資料）＞
http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/gaiyou.pdf
http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/setsumei.pdf