政府は３月23日、法定労働時間（週40時間）を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設けるなど規制を強化する検討に入りました。

【山陽新聞】
http://www.sanyonews.jp/article/319695/1/