厚生労働省から、令和8年2月27日に開催された「第72回　中央最低賃金審議会」、その後に引き続いて開催された「第1回　目安制度の在り方に関する全員協議会」の資料が公表されました。

今回は、令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点の整理や目安制度の在り方に関する検討の進め方の確認が行われました。

今後は、次のような論点について、議論していくこととしています。

□　近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる目安を大幅に上回る高い引上げについて

・令和７年度地方最低賃金審議会の審議に関し、近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによって目安を大幅に上回る高い引上げが行われたのではないか等の疑義がメディア等から呈されていることについて、どのように考えるか。

・来年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。

□　ランク区分について

□　発効日について

・令和7年度は11月以降の発効が27府県と過半数となり、令和7年10月1日～令和8年3月31日まで発効日に大きなバラつきが生じたことについてどのように考えるか。

・発効日の「合理的な範囲」はあり得るか。あり得るとした場合、その考え方について。

・来年度の中央・地方最低賃金審議会の調査審議に際してどのような対応が望ましいか。

□　ＥＵ指令についての考え方について

□　その他労使の意見に基づくもの等

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第72回　中央最低賃金審議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70849.html

＜第1回　目安制度の在り方に関する全員協議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70886.html