各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、令和7年8月29日、厚生労働省から、「令和8年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。

これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆7,929億円と過去最大となっています（前年度当初予算比4,865億円増）。

そのうち、年金・医療等に係る経費が32兆9,387億円となっており、その大半を占めています。

この厚生労働省の令和8年度予算の概算要求では、「労働供給制約社会」へ本格的に突入するとともに、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、次の3点を柱に重点的な要求を行い、安心と活力ある暮らしの実現を目指すこととされています。

Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築
Ⅱ．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
Ⅲ．包摂的な地域共生社会等の実現

このうち、企業実務に特に関連するのは、Ⅱの項目でしょう。

具体的には、次のような要求が行われています（抜粋）。

○中⼩・⼩規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援→2,022億円
○リ・スキリングによる能⼒向上支援、ジョブ型⼈事指針の周知、成⻑分野等への労働移動の円滑化→1,961億円
○深刻化する⼈⼿不⾜への対応→515億円
○就職氷河期世代、障害者や⾼齢者等多様な⼈材の活躍促進→501億円
○多様な働き⽅の実現に向けた環境整備、仕事と育児・介護の両⽴支援、ワーク・ライフ・バランスの促進→1,326億円
○ハラスメント対策の推進、安⼼安全な職場環境の実現→75億円
○フリーランスの就業環境の整備→2億円
○男⼥間賃⾦差異の解消、⼥性管理職⽐率の向上に向けた取組の推進→5億円
○⼦育て中の⼥性等に対する就職支援の実施→45億円
○⼥性の健康課題に取り組む事業主への支援→2億円

要求どおりに予算が成立するのか？　具体的にはどのような施策となるのか？

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度　厚生労働省所管概算要求関係＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/index.html