厚生労働省は12月15日、有識者検討会の初会合を開き、企業の配偶者手当のあり方について議論を始めました。女性の就業を阻んでいる一因とされる配偶者手当の見直しを企業に促す狙いがあり、来年3月までに報告書をまとめる予定です。

専業主婦やパートで働く妻を持つ会社員に支給される配偶者手当は現在、約7割の企業が導入しています。配偶者側の年収制限がある場合、パートで働く妻が働く日数などを抑える理由になっています。