労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が、令和6年4月1日に、施行から1年6か月を迎えました。そこで、厚生労働省から、その設立状況が公表されました。

労働者協同組合は、これまでに、1都1道2府27県で、計87法人が設立されたということです（令和6年4月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る）。同省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう取り組みを進めています。

その一環として、令和6年度からは、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図る、モデル事業を実施するということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働者協同組合の設立状況（令和6年4月1日時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39058.html