９月１日の施行日がせまりながら、参議院の審議の遅れにより成立が懸念されている改正派遣法をめぐり、経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体は、早期成立を求める要望書を公表しました。

改正案は、企業が派遣社員を受け入れ期間の上限を事実上なくす内容で、仮に成立が遅れれば、人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業での対応に間に合わないなど影響が指摘されています。