火山活動の影響により、神奈川県知事と箱根町町長の要請を受けて、厚生労働省は７日、箱根町の事業所に対して、雇用調整助成金を支給する要件を緩和する方針を固めました。

売上の減少を確認する期間を３か月から１か月に短縮し、支給しやすくします。

雇用調整助成金は、景気の変動などにより、一定の売上の減少し、従業員を休業させた場合の休業手当の一部を国が負担する制度です。