厚生労働省から、令和4年6月27日に開催された「第182回労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会では、雇用調整助成金の特例措置の延長に係る改正省令案要綱などが示されました

また、「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」も示されました。
その内容については、報道などで話題になっています。

＜改定（案）の概要＞
●ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目（「副業・兼業に関する情報の公表について」）を追加し、
①　副業・兼業を許容しているか否か、
②　また条件付許容の場合はその条件＊
について、自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載する。
＊「その条件」としては、副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障が無い範囲で副業・兼業を認めるなど）を想定。
●ガイドラインの「労働者の対応」に、適切な副業・兼業先を選択する観点から、上記の取組によって企業から公表される情報を参考にすることを記載する。
●改定予定日は、令和4年7月上旬（予定）

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第182回　労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00029.html