個人情報保護委員会では、中小規模事業者の個人情報に関する意識向上及び適正な取扱いの推進に向けて、当委員会における検討および業務運営の参考とするため、従業員の数が100人以下の中小規模事業者を対象としたアンケート調査を実施しました（アンケート結果は、令和4年2月4日から3月7日の間に回収）。

この度、その分析結果が公表されました（令和4年6月27日公表）。

調査の項目には、「改正法と漏えい等への対応」も含まれていますが、次のような結果となっています。
・改正個人情報保護法について、予定を含めて対応すると回答した中小規模事業者は3割に満たず、「改正したことや改正内容を知らない」事業者が4割、「改正内容は把握しているが何をしてよいかわからない」事業者が1割であり、多くの事業者が改正法に対応できていない。
・改正個人情報保護法により漏えい等報告が義務化されたことについて、「知らなかった」とする事業者が多くを占めており（75％）、「知っている」と回答した事業者は2割にとどまった。

改正法（改正個人情報保護法）の内容は確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査分析結果（個人情報保護委員会）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R3_chuushou_anzenkanri_analysisreport.pdf

〔確認〕令和2年改正個人情報保護法リーフレット（個人情報保護委員会）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/revised_APPI_leaflet2022.pdf