全世代型社会保障構築会議の中間整理を公表　勤労者皆保険の実現に向けた取組を進める

2022.05.19

令和4年5月17日、首相官邸において、「第2回　全世代型社会保障構築本部」が開催されました。

今回の会議では、全世代型社会保障構築会議の議論の中間整理が行われ、これが公表されました。

「中間整理」には、厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」の実現、子育て支援策としての育児休業制度の着実な推進などが盛り込まれています。

特に、「勤労者皆保険」のことが、報道などで話題になっています。

その実現に向けて、次のような取組みを進めることとしています。

○令和2年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施。

さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討。

○フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるかを検討。

その上で、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討。

○女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制、企業の諸手当などについて働き方に中立的なものにしていく

しかし、「中間整理」には財源の記載がないなど、不十分な点も指摘されています。

岸田総理は、今後、国民的な議論を進めながら、政策の具体化を進めていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

〔参考〕連合（日本労働組合総連合会）のコメント

＜全世代型社会保障構築会議の「中間整理」に関する談話（事務局長談話）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1191

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