令和元年（2019年）10月10日に首相官邸において開催された「令和元年第8回　経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の議事は、内外リスクの点検と経済の好循環の拡大と、次世代型行政サービスの推進。
次世代型行政サービスの推進が気になるところですが、議長である安倍総理は、「国・地方を挙げてのデジタル政府の構築は、我が国の未来にとって待ったなしの重要課題」とし、「特に、地方自治体については、国の後押しの在り方を含め、これまでの延長線ではない抜本的な加速・強化が必要」とコメントしています。
経済財政諮問会議では、関係閣僚と連携しつつ年内に、次世代型行政サービスへの改革の工程表を取りまとめるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜安倍総理は令和元年第8回経済財政諮問会議を開催しました（首相官邸HP）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/10keizaishimon.html