中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ（第7回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ）が、2019（平成31）年2月1日に開催されました。

その配布資料が公表されていますが、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応」や「労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例」は、働き方改革を進める上で参考になるものです。

「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応」では、WEB調査の結果の概要などを紹介した上で、働き方改革関連法施行に向けた今後の対応を次のように示しています。
・繁忙期や短納期発注の発生要因を3つの課題として整理。改善に向けて、各業界を所管する省庁は自主行動計画の改定要請や企業への周知徹底等、具体的な対応策を速やかに策定・実施。
・業種を跨ぐ課題については、関係省庁（経産省、農水省、国交省、総務省）が連携して、具体的な対応策を速やかに策定・実施。

「労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例」では、働き方改革推進支援センターで支援を行った結果、生産性向上の取組が図られた事例も紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ／資料＞
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai7/gijisidai.html