政府は、平成30年12月7日の閣議で、「平成31（2019）年度予算編成の基本方針」を決定しました。
平成31（2019）年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることが柱となっています。
また、今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する平成30（2018）年度第2次補正予算案を含め、3年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成31年度予算編成の基本方針（平成30年12月7日閣議決定）＞

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/31_yosanhensei.pdf

これを受け、政府・与党は、平成31年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる模様です。
その際、高齢化による社会保障費の自然増を5千億円弱に抑える方向で調整に入っているといった報道もあります。
平成30年8月の概算要求時点では、自然増を約6千億円と見込んでいましたが、薬価の引下げ、40歳から64歳の人が支払う介護保険料の見直し、生活保護費の支給額の見直しなどで1千億円余り圧縮できる見通しとなったようです。
具体的な額は、予算編成の過程で決めていくとのことです。

なお、40歳から64歳の人が支払う介護保険料の見直しは、収入が高くなるにつれて負担額が増える「総報酬割」の仕組みが拡大されることに伴うもので、国の補助金を400億円程度抑制できると試算しているようです。

どのような予算が組まれ、どのような政策が講じられることになるのか、動向に注目です。