政府の規制改革推進会議は、今月16日の会合で、今月内にもまとめる規制改革の答申骨子（答申の構成案）を公表しました。

行政手続コストの削減（行政手続の電子化の徹底）、介護分野の改革（介護保険内・外サービスの柔軟な組合せ〔いわゆる「混合介護」〕の実現）、農業改革などが柱です。

その他の重要課題として、「労働基準監督業務の民間活用等」も盛り込まれています。

行政手続コストの削減については、企業実務にも影響がありそうですね。労働基準監督業務の民間活用等については、社労士の先生方にとっては気になるところでしょう。

ひとまず、答申の正式決定が待たれますね。

政府は、その答申を踏まえ、６月上旬に実施計画を閣議決定するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第17回規制改革推進会議資料／規制改革推進に関する第１次答申（構成案）＞
＞＞http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170516/170516honkaigi02.pdf