安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入るということです。９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる方針です。
「働き方改革実現会議」は、安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成し、(1)同一労働同一賃金の実現、(2)長時間労働の是正、(3)高齢者の就労促進、(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備、を主なテーマに、来年３月までに行動計画を取りまとめ、関連法案の国会への提出を進めます。
