令和4年度第2次補正予算が、令和4年12月2日に、参議院本会議で可決、成立しました。

この補正予算の内容は、一般会計の歳出総額が28兆9,222億円。

歳入の約8割に当たる22兆8,520億円を国債発行で賄うということで、国の財政は一段と悪化することになります。

成立等について、岸田総理が会見を行っていますので、紹介しておきます。

＜岸田総理は令和4年度第2次補正予算成立等について会見を行いました（首相官邸）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1202kaiken2.html

厚生労働省関係では、追加額 4兆7,858億円（うち一般会計4兆6,137億円）が計上されており、賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化（「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ）等にも7,444億円が投じられることになります。

たとえば、雇用関係の助成金については、次のような見直しが行われることになります。

●企業内における事業展開等に伴う労働者のスキル習得を支援する人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設

●キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善

●特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進

●賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース（仮称））の創設

●賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し

●賃金上昇を伴う中高年齢者の中途採用の拡大を支援する中途採用等支援助成金の見直し

詳しくは、こちらをご覧ください。

「本補正予算案は案のとおり成立いたしました。」と案内されています。

＜令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html

なお、この補正予算の成立を前提として予定されていた雇用関係の助成金の見直しも確定し、その内容を盛り込んだ「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」なども公布されています。

見直しがあった各助成金について、改正内容などを紹介した資料が公表されましたら、適時紹介させていただきます。