コンサルティング

賃金・賞与・退職金の設計・運用について

弊事務所がご提案する賃金・賞与・退職金制度は、「簡単」「シンプル」「すぐできる」をモットーとしております。なぜなら、これら賃金・賞与・退職金に関する制度は、クライアント様及びその会社の従業員がそのユーザーであり、「ユーザーが理解できてはじめて制度は動く」からです。

弊事務所が提案するものは、中小企業の賃金制度に著名な北見式賃金研究所の北見昌朗先生の教えを受けたノウハウです。そのノウハウは、年2回開催される北見昌朗先生主宰の実務研修(北見塾)を通じて随時バージョンアップしています。

クライアント様視点のオーダーメイドにて、制度設計を行いますので、必ずやクライアントの期待度・満足度に応えられるものと自信をもってご提案いたします。

ズバリ!社長のイメージにマッチした賃金制度、賞与制度、退職金制度を作りましょう!

賃金制度について

弊事務所が提案する賃金制度はいたってシンプルです。
賃金制度のユーザーは、社長であり、そこで働く社員です。
社長及び社員が理解できない制度導入では、全く意味がありません。
よく、経営コンサルタントが作った賃金制度が結局はうまくいかなかったと聞くのはそのためです。
社長と社員が共に理解して使いこなせる制度だからこそ、意味があり、その意義があるのです。

なぜ賃金制度が必要なのか?

賃金制度

「がんばった社員とそうでない社員で給料に差をつけたい」、「社員をやる気にさせて、会社の業績を上げたい」というのが、経営者の考えではないでしょうか?
中小企業の場合、はじめは社長がエンピツなめなめで給与を決めてよかったのですが、ある程度の社員数になってくると、その整合性やバランスに問題がでてくるため、そういうわけにはいかなくなります。 そこで、給与に関するある一定のルールが必要となります。弊事務所の提案する賃金制度は"シンプル"をモットーとした「社長による、社長と社員のための賃金制度」です。

賃金制度の基本を決めるのは、社長の思いと本音です。 賃金制度は、社員へのひとつのアピールでもあります。社長の本音をルール化し、それを制度化することで、自社独自の賃金制度が完成です。

賃金制度の5つのポイント
  • 優秀な社員にその能力や貢献度に応じた給与を払える
    (仕事と給与額のバランスがとれている)
  • 社員にも経営者と同じ上昇志向を持ってもらう
  • 社員を育て業績を伸ばす人材(人財)をつくる
  • 社員の給与について、経営者自ら説明できる
  • 経営が苦しい時でも給与を払える(解雇せずに経営できる仕組み)

以上、5つのポイントを実現するため、クライアント視点のオーダーメイドにて、制度設計を行います。
「何を頑張れば賃金が上がるのですか?」「何をすれば評価されるのですか?」に解りやすく答えられてこそ、生きた・使える・実践的な賃金制度と言えるのです。 必ずやクライアント様の期待度・満足度に応えられるものと自信をもってご提案いたします。社長のイメージにマッチした賃金制度を作りましょう!

賃金診断を実施中

無料賃金診断実施中

いざ、自社にて新賃金制度を導入したいと思っていても、なかなか踏み出せないケースもあります。 要はどこから手をつけていいのか、誰に依頼すればいいのか、どれくらい費用がかかるのか...などなど。
そこで、穴井事務所では、新賃金制度導入を検討している社長様に賃金診断を行っております。 賃金診断では、貴社の現行賃金を分析し、その問題点や改善点、そのリスクを診断結果としてご提示いたします。 その診断結果をベースにご提案させていただきますので、その内容にご納得いただいてからのご依頼となります。
少しでも自社の現行賃金制度に不安がある社長様は、賃金診断をお受けすることをお勧めします。

賞与制度について

弊事務所が提案する賞与制度は「シンプル」がモットーです。
賞与とは本来、何のために支給するものなのでしょうか?
賞与とは"利益還元金"であると考えます。よって、会社に利益がでてはじめて賞与を支給するわけですが、現実的に社員目線で見ると、賞与は「生活給」であったり、もらえて当たり前的な考えが定着しているもの事実です。 そこで賞与についてもあらためて自社でその意味と考えをルール化・制度化して、社員にもその意味を認識してもらう必要があるのではと考えます。

賞与制度の5つのポイント
  • 賞与は"利益還元金"として支給する仕組み
  • 優秀な社員に応じた賞与を払える(賞与こそ「成果主義」を)
  • 社員にも経営者と同じ上昇志向をもってもらう
  • 社員の能力・スキルを重視して社員のモチベーションをアップさせる
  • 決定賞与について、経営者自ら説明できる

以上、5つのポイントを実現するため、クライアント様の視点でオーダーメイドにて、制度設計を行います。
「何を頑張れば賃金が上がるのですか?」「何をすれば評価されるのですか?」に解りやすく答えられてこそ、生きた・使える・実践的な賃金制度と言えるのです。 必ずやクライアントの期待度・満足度に応えられるものと自信をもってご提案いたします。社長のイメージにマッチした賞与制度を作りましょう!

退職金制度について

多くの中小企業の退職金制度は、「勤続年数方式」を採用し、退職時の基本給に金属年数に応じた一定の係数を掛けて退職金額を決定します。

例 : 退職金の金額=退職時の基本給×勤務年数×自己都合退職係数

これは、勤続年数だけで退職金の額を判断するシステムなので、社長の予想をはるかに超える退職金額になるケースが多く見受けられます。 数年前より「退職金倒産」というキーワードが見受けられるようになりましたが、いよいよそれが現実味を帯びることとなってきました。
退職金は貴社の"隠れ債務"でもあります。多くの社長が退職金制度に何かしらの問題や不安を抱えているではないでしょうか。"自覚症状"が出る前に、早目に手を打つことが、会社を守るために必要です。

急に退職金を見直す必要のある会社とは
  • もう何年も退職金を見直していない
  • 他社の退職金制度を参考にして作った
  • 極端な右肩上がりになっている
  • 何となく自己都合退職金係数があるが、意味がよく分からない
  • 基本給に比例した退職金額になっている
  • 勤続年数が同じだと、部長もヒラも同じ金額
  • 「自己都合退職」であれば、どのような辞め方をしても退職金の額は変わらない

中小企業にとって、退職金とは「老後の資金」なのでしょうか。
貴社では、定年退職まで勤務される社員の割合は○%いらっしゃいますか。
その会社にあった「退職金づくり」とは、支払原資問題・企業定着率等の企業風土の両方を考えた制度設計になると考えます。 仕組みは「簡単」「シンプル」「すぐできる」が一番です。また、退職金をどのような辞め方が経営者が嫌うのかを従業員に伝える手段としても活用すべきです。 背信的行為者(懲戒解雇)だけでなく、例えば「繁忙期に一方的に退職していく社員」、「業務引継ぎをせず退職する社員」、「取引先の売掛金を未回収のまま退職していく社員」等、無責任なやめ方をする退職金をどうようにするかを考え出すといろいろアイデアが出てくると思います。
社長の思いや本音を形にした退職金構築を実現します。

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いざ、自社にて新しい退職金制度を導入したいと思っていても、なかなか踏み出せないケースもあります。 要はどこから手をつけていいのか、誰に依頼すればいいのか、どれくらい費用がかかるのか...などなど。
そこで、穴井事務所では、新制度導入を検討している社長様に退職金診断を行っております。退職金診断では、貴社の現行制度を分析し、その問題点や改善点、そのリスクを診断結果としてご提示いたします。その診断結果をベースにご提案させていただきますので、その内容にご納得いただいてからのご依頼となります。
少しでも自社の現行制度に不安がある社長様は、退職金診断をお受けすることをお勧めします。

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