穴井りゅうじ社会保険労務士事務所（熊本の社労士事務所です）

厚生労働省と財務省は、年金保険料の滞納について、国税庁による初の強制徴収
手続きの概要を決めました。今秋にも実施の見通しとなっています。

    厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、国民年金も滞納２年分以上、
本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上にもかかわらず、財産
隠匿など悪質なケースを対象とし、国税庁が差し押さえや公売を行うことになって
います。　

   厚生労働省などによりますと、悪質性を判断するための要件として、「財産名義の
書換えや事業所・取引先の収入使途不明等、財産隠匿の恐れがある場合」「督促状
送付するなどして滞納処分を行っても納付計画を示さず、誠実な意思が認められな
い」などがあげられます。

　国税庁への委任については、今年１月、年金機構発足と共に改正された国民年金
法・厚生年金保険法が施行されたことに基づく措置とされています。
　強制徴収は、国税滞納について猶予中及び執行停止中・破産申立て中や会社更
生法の申請中といったケースは除くとしており、具体的には、各地の年金事務所が
督促した滞納者のうち悪質な要件該当者については、国税庁に権限を委任すること
になっています。

　なお、国民年金保険料納付率は、２００９年度過去最低の６０％にとどまり、厚生
年金保険料納付率は２００７年度９８・７％、２００８年度９８・４％、２００９年度９８・０％
と、若干の減少傾向が続いています。

　一方で、財産差押さえについては、国民年金、厚生年金ともに大きく減り、「経費節
減のために電話での督促が主になったり、消えた年金対応等に追われたのが背景に
あるのではないか」と分析しています。