令和2年2月19日、首相官邸において「第6回全世代型社会保障検討会議」が開催されました。
前回の第5回の開催（令和元年12月19日）以来、久々の開催となりました。
今回の会議では、介護サービスの生産性向上について議論が行われました。
この日の議論を踏まえ、安倍総理が次のように述べています。
●介護については、制度の持続可能性を確保しながら、介護基盤の整備、介護人材の確保等を進めていくことが大切です。
本日、民間議員の皆様からいただいた御意見を踏まえると、第一に、介護職員の負担軽減のためにも、センサーなどのテクノロジーも活用し、介護サービスの質を維持しながら、需要の伸びに対応します。
また、介護職員が利用者に対するサービスの提供に集中できるよう、行政に提出する文書の簡素化を進めるとともに、自治体ごとに異なる文書の様式について、国が標準的な様式を示すことといたします。
さらに、介護事業者が利用者のニーズに沿って創意工夫を図ることが容易になるよう、利用者の自立に取り組むインセンティブの確保を強化するとともに、ニーズに合わせて保険外のサービス提供と柔軟に組合せができるよう、ルールの明確化を図ります。

加えて、介護サービスの効果を正確に測定するため、ビッグデータの整備を進めます。
今後も、本年夏の最終報告に向けて、与党の意見を聞きつつ、検討を深めていくということです。
参考までに、会議資料を紹介しておきます。
＜全世代型社会保障検討会議（第６回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou.html