厚生労働省から、令和元年（2019年）10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について
資料として、在職老齢年金制度の見直し（資料1）と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討（資料2）が提示されています。

在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。
特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。
その方向性として、基準額（支給停止調整額）を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。
なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第11回 社会保障審議会年金部会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html