令和元年（2019年）5月22日に開催された「金融審議会『市場ワーキング・グループ』（第23回）」において、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）」が提示され、ちょっとした話題になっています。

これは、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすかという問題などについてまとめられたものです。
働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えが示されています。
報告書（案）では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」と指摘しています。
さらに、具体的な内容にも触れ、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で毎月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1,300万円～2,000万円が必要になり、長寿化で、こうした蓄えはもっと必要になるとしています。
その上で、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」とし、生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資が必要としています。
具体的な方法としては、「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などがあげられています。
このような内容であることから、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の『自助』を呼びかける内容になっている。」などといった報道もされています。

正式に決定され、公表されたら、さらに話題になるかもしれませんね。
まだ、案の段階ですが、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）／資料＞
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html
※報告書（案）については、「資料1」参照。