平成31（2019）年4月16日に、首相官邸において開催された「第2回中途採用・経験者採用協議会」の資料が公表されました。
注目を集めたのは「兼業」の解禁についてです。
会議に出席した安倍総理は、兼業などについて、次のようにコメントしています。

●本日、中小企業・ベンチャー企業が更に採用を拡大していくための御提案をいただきました。
特に、複数の声がありましたのは、大企業や大都市からのスキル・ノウハウの移転や中小企業の人材不足解消のため、大企業における兼業解禁を更に進めるべきとの御意見。

この点については、政府としても、人生100年時代を迎え、兼業を進めていきたいと考えており、次回の未来投資会議の場でも議論を行い、この夏の成長戦略の決定において、検討の方向性を示したいと思っています。

この兼業を進めていくというのは正に、それぞれの皆さんの選択であり、意欲であり、かつより多くの新たな可能性を求めたいという人たちが、その道に進んでいくことができるようにするためのものでありまして、決して私たちが兼業を強制するものではないということは、申し添えておきたい。
昨年（2018年）1月には、厚生労働省の「モデル就業規則」が改訂され、同規則から、副業・兼業の禁止項目が削除され、原則として容認する規定内容とされました。
しかし、経済産業省によると、副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまっているということです。
政府は、副業・兼業による過重労働のことなども考慮しながら、大企業の人材を有効活用する方策を具体化させたい考えのようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第2回中途採用・経験者採用協議会／資料＞
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/chuto_saiyo/002.html