平成31（2019）年4月10日に、首相官邸において開催された「平成31年   第5回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、経済・財政一体改革のテーマである社会保障制度改革、ジョブ型雇用時代の人的資本投資などについて議論が行われました。

議長である安倍総理は、今回の議論を踏まえ、次のように述べています。

●社会保障制度改革、特に医療・介護分野の改革は、全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、焦眉の急たる課題です。この課題の克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行していきます。
●人的資本投資については、人材こそが我が国の将来を切り拓（ひら）く推進力です。特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題です。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでいきます。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界においても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい。
全世代型社会保障担当の茂木大臣におかれては、厚生労働大臣や総務大臣、経済産業大臣、その他関係閣僚の協力も得て、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための３年間の集中プログラムを、この夏までに諮問会議で取りまとめてほしい。

「就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための３年間の集中プログラム」としては、 ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用する、人生再設計に向けた専門ハローワーク部署・専門家を置くなどといった施策を進めるほか、「積極的な取組を行う企業を支援するため、インターンシップを推進するとともに、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和やその周知徹底など、インセンティブ措置を拡充すべき」といった方向性も示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成31年第5回経済財政諮問会議／資料＞

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/agenda.html