現在の「労災保険」の業種区分の中には、「その他の各種事業」のように全体の３割以上を占める大きな保険集団があります。
そこで、厚生労働省では、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを機能させる観点から、検討会を立上げ、業種区分の検討を行っています。
この度、その検討会において報告書が取りまとめられました。
同省では、この報告書の内容を、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告する予定だとのことです。
労災保険率の改定は、3年度に1度ですが、次の改定（2021年度）の際には、業種区分が改定されるかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/567448000.html