経団連（日本経済団体連合会）から、「2018年度経団連規制改革要望」および「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」が公表されています（2019（平成31）年3月19日公表）。
「2018年度経団連規制改革要望」は、全会員企業・団体を対象に実施した「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査において寄せられた回答を精査し、136項目の要望を内閣府「規制改 革ホットライン」に提出したというものです。
雇用・労働の分野においては、「在宅勤務時における作業環境基準の明確化」、「労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大」など、計10項目の要望が提出されています。
経団連では、提出した要望の実現に向け、政府に対して積極的に働きかけを行っていくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2018年度経団連規制改革要望＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/026.html

また、「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」は、Society 5.0の実現に向けて政府一丸となった対応を求めるものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革の推進体制の在り方に関する提言＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/025.html