平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。
これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開きました。

今回の臨時国会で最も注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。
会期末を目前にした12月8日に可決・成立したこの改正については、次のようにコメントしています。

出入国管理法の改正案が成立しました。全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆さんにもっと日本で活躍していただくためにこの制度は必要であります。直ちに、しっかりとした運用体制を構築してまいります。
今回の制度は移民政策ではないかという懸念について、私はいわゆる移民政策ではないと申し上げてきました。受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。皆様が心配されているような、いわゆる移民政策ではありません。
現在、有効求人倍率は47全ての都道府県で1倍を超える中で、全国で多くの、特に地方において中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません。中小・小規模事業者の皆さんは、設備投資などにより生産性向上に懸命に取り組んでおられます。こうした取組を行ってもなお、介護、農業、建設業など、特に人手不足が深刻な分野に限って就労の資格を設けます。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となっていただく。そのために、日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています。
同時に、健康保険などの適用については、不正があってはなりません。今後、厳格な対策を講じます。
出入国在留管理庁を新たに設置し、国民の皆さんの不安にしっかり応えられるよう、在留管理を徹底していきます。この国会における議論も十分に踏まえながら、技能実習制度を含め、今後、制度の運営に万全を期してまいります。

とにかく、「人手不足対策」ということが強調されています。
課題を一つ一つ解決し、しっかりとした運用体制を構築して欲しいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜安倍内閣総理大臣記者会見（臨時国会閉会の記者会見）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1210kaiken.html