経団連（日本経済団体連合会）から、「2017年度福利厚生費調査結果の概要」が公表されました（平成30年11月13日公表）。

この調査は、福利厚生費の実態を把握し 、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的として、1955年度から毎年実施されているものです。
今回公表された2017年度の調査は、調査対象となった経団連の会員企業などのうち有効回答があった658社の調査結果をまとめたものです。

2017年度に企業が負担した福利厚生費に関するポイントは次のとおりです。
・法定福利費⇒雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0％減の84,884円。
・法定外福利費⇒回答企業の業種構成の変化に伴い大幅に減り、23,452円（前年度比7. 0%減）。しかし、その中にあっても育児関連費用は増加。

法定外福利費については、住宅関連、医療・健康、ライフサポート、文化・体育・レクリエーションといった主要な施策は軒並み前年を下回ったようですが、その中にあって、育児関連費用は409円（同11.1％増）と初めて400円を超え 、右肩上がりの伸びをみせているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2017年度福利厚生費調査結果の概要＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf