厚生労働省から、平成30年10月12日開催の「第7回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会））」の資料が公表されています。

今回の議題は、女性の活躍の推進のための対策について。
同分科会では、平成30年9月に開催された第5回の会議でも、同様の議題が取り上げられましたが、今回、新たに、民間事業主における女性活躍に関する取組状況等の分析などに基づいた資料が紹介されています。

そして、「女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点」がまとめられています。
その概要は次のとおりです。

●女性活躍推進法について
①行動計画策定について
・300人以下の企業の行動計画の策定を促進する方策についてどう考えるか。など

②情報公表について
・特定の項目について、情報公表を義務化することについてどう考えるか。など

③えるぼし認定について
・企業における認定取得の実態を踏まえて、認定制度の在り方についてどのように考えるか。など

④履行確保について
・各事業主の行動計画の策定や情報公表義務の履行確保についてどう考えるか。

●男女雇用機会均等法について
①前回指摘のあった間接差別などの差別や不利益な取扱い、コース別管理の在り方等について、制度の趣旨やこれまでの経緯等を踏まえて、どのように考えるか。

②助言・指導・勧告・公表に加え、制度の更なる履行確保の必要性について、どのように考えるか。

女性の活躍の推進のための施策（行動計画の策定など）について、 履行確保が強化されることになるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会））＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01796.html