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2018.10.11

財政制度分科会 社会保障について議論

財務省から、平成30年10月9日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、社会保障についてです。

社会保障を巡る状況や、今後の社会保障改革の考え方などをまとめた資料が配布され、議論が行われました。

今後の社会保障制度改革については、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018(⾻太2018)(平成30年6⽉15⽇閣議決定)」で取り決められた再⽣計画の改⾰⼯程表に沿って着実に推進し、⾼齢化・⼈⼝減少や医療の⾼度化を踏まえ、総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、期間内から⼯程化、制度改⾰を含め実⾏に移していくとのことです。

たとえば、「負担能⼒に応じた公平な負担、給付の適正化、⾃助と共助の役割分担の再構築」として、次のような検討を進めていくこととされています。

・⾼齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能⼒」に応じた負担を求めることを検討する。

・団塊世代が後期⾼齢者⼊りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期⾼齢者の窓⼝負担の在り⽅について検討する。

・介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への⽣活援助サービスについて、給付の在り⽅を検討する。

・年⾦受給者の就労が増加する中、医療・介護における「現役並み所得」の判断基準を現役との均衡の観点から⾒直しを検討する。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<財政制度分科会(平成30年10月9日開催)資料一覧>
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html

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