文部科学省から、「新・放課後子ども総合プラン」を厚生労働省と共同で策定したとのお知らせがあり、同プランが公表されました（平成30年9月14日公表）。

新プランでは、共働きやひとり親家庭の小学生が利用する「放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）」の定員について、平成31（2019）～35（2023）年度の5年間で、30万人分の受け皿を整備し、計152万人分とすることが盛り込まれています。
具体的には、平成33（2021）年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、平成35（2023）年度末までにさらに約5万人分の受け皿を整備することが目標として明記されています。
さらに、新たに開設する放課後児童クラブの約8割は小学校内での実施を目指し、運営にあたっては子どもの自主性や社会性の向上を図ることも目標として掲げられています。

近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれています。
働く親が預け先に困り離職などを迫られる「小1の壁」が問題視されていますが、新プランによりこれが打破され、待機児童の解消につながることに期待したいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「新・放課後子ども総合プラン」の策定について（文科省）＞
≫　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/1409159.htm