経済産業省は、平成30年７月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。

この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。

具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、業種別の受入れ方針等を策定した上で対象となり得ることなどの説明が行われました。

併せて、今後のスケジュールの見通しや相談窓口等について、情報共有が図られました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005.html

この説明会には、製造業の企業や業界団体の関係者ら300人弱が参加。出席者からは、受け入れる外国人にはどのような技能や日本語能力が必要かなどの質問があがったようです。
今後、必要な法改正が進めば、早ければ来年度にも単純労働分野での外国人労働者の受け入れが始まる見通しです。