財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」は、平成30年５月23日、政府が同年６月に策定する財政健全化計画に向けた建議（意見書）を、麻生財務大臣に提出しました。
その建議が、財務省から公表されました。

建議では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる道筋について、「遅くとも平成37年度までに安定的に確保しておく必要がある」としています。
（これまでは平成32年度までとしていましたが、昨年、政府が消費税増税分の使途を変更したことなどを受けて平成37年度までに見直し）

主要分野において取り組むべき事項として注目されるのは「社会保障関係費の伸び」。
これについては、「高齢化等の人口変動に伴う伸び」の範囲内におさめるべく、制度改革や効率化等に取り組むことで、「その他要因に伴う伸び（医療の高度化等）」を抑制していくべきとしています。
たとえば、医療・介護では、持続可能な制度としていくために「年齢ではなく能力に応じた負担」が必要とし、後期高齢者の窓口負担の２割への引上げ・現役並み所得者の判定方法の見直し、介護保険の利用者負担の引上げなどを行うことなどが示されています。
年金では、高齢者の就労促進や将来世代の給付水準の維持・向上の観点から、支給開始年齢について、十分に準備期間を設けることを前提としつつ、更に引き上げることについて議論を深めていくことなどが示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新たな財政健全化計画等に関する建議（平成30年5月23日）＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html