財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会である「財政制度分科会（平成30年4月17日開催）」の資料が公表されました。
今回の分科会では、経済団体からのヒアリングが行われ、経団連（日本経済団体連合会）から「わが国財政の健全化に向けた基本的考え方」をまとめた資料が公表されました。
これは、経済界の立場から、これまでの取り組みの評価を行い、今年夏に決定する財政健全化計画の枠組みに関する考え方を提言するものです。
具体的には、次のような提言がされています。
●団塊の世代が全て75歳となる2025年以降も見据え、年金だけでなく、医療・介護等を含めた分野横断的な社会保障の将来見通しを示し、負担と給付のバランスの取れた持続可能な制度とするための改革に向けた議論を仕切り直すべきである。
●検討の前提として、景気変動への機動的な対策を講じた上で、2019年10月の消費税率10％への引き上げを着実に実行し、全世代型社会保障制度の確立に確かな一歩を踏み出すことが不可欠である。
なお、先に行われた同分科会（４月11日開催）では、財務省が「2035年以降に、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに年金の⽀給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか（68歳支給開始を例示）」と提言したことが話題になっています。
高齢者の社会保障費を抑制していくことは、避けては通れない課題となっていますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（平成30年4月17日開催）資料一覧＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html
〔参考〕年金の支給開始年齢の引き上げについては、次の資料のＰ92をご覧ください。
