法務省では、今後の民法の成年年齢引下げを見据え，そのための環境整備に関し，関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し，総合的かつ効果的な取組を推進するため，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催することとしています。

平成30年４月16日には、第１回目の会合が開催され、その資料が公表されました。

成人年齢の引下げについては、その内容を柱とする「民法の一部を改正する法律案」が本年3月に閣議決定され、国会に提出されているところです。
政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。

具体的には、成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げるもので、これが実現すれば、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

契約行為全般も可能となり、たとえば、消費貸借契約（ローン）などについても、18歳から行うことができるようになります。

なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

改正が実現すれば、民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わることになります。

それを見据えた環境整備がどのように進められるのか、以下で、主な検討事項などが確認できます。

＜成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議／第１回資料など＞
≫　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355.html