平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければならないこととされました（電子申告の義務化）。

今回、その概要等の情報を掲載するページが設けられました（平成30年４月16日掲載）。

「電子申告の義務化」の対象となる税目、法人の範囲などは次のとおり。
●対象税目
法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税
（地方税の法人住民税及び法人事業税についても同様）

●対象法人の範囲
①法人税及び地方法人税
→事業年度開始の時に資本金の額等が1億円を超える法人など
②消費税及び地方消費税
→①に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

●適用日
→平成32（2020）年４月１日以後に開始する事業年度から適用

電子申告の義務化の対象となる法人におかれましては、確認しておきたい内容ですね。事前の手続きについても説明がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜大法人の電子申告の義務化について（国税庁）＞
≫　http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm