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2018.02.07

時間外労働の上限規制 導入されれば約2割の企業で上限規制に抵触(日商調査)

日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました(平成30年2月1日公表)。

この調査は、働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われたものです(回答のあった中小企業1,777社の調査結果を集計)。

主要な調査結果は、次のとおりです。

●時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、約2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。
また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、約7割(70.6%)に達する。

●同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答。
また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約7割(67.7%)に達する。

●女性の活躍推進への対応については、7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約6割(59.6%)は課題を抱えていると回答。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「働き方改革関連施策に関する調査」集計結果>
http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf

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