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2018.01.11

働き方改革 時間外労働の上限規制などの改正法案を早期に成立をさせていくことは不可欠(厚生労働大臣の新年初会見)

加藤厚生労働大臣は、平成30年1月5日に行われた新年初の会見において、記者の質疑に応じて、今年の抱負などを述べました。
働き方改革についても、次のようにコメントされています。
●次の国会は「働き方改革国会」と総理が仰っておられましたけれども、安倍内閣の最重要課題の一つである「働き方改革」につきまして、今月召集される通常国会に法案を提出するとともに、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」をはじめとする改革の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。また、人づくり革命や生産性革命を着実に実行し、誰もがそれぞれの状況に応じながら生きがいを感じ、能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいきたいと思います。

また、働き方改革関連法案の施行日を2019年4月から、1年ほど延期する検討に入ったという報道があった件について質疑があり、次のようにコメントしています。
●昨年9月に労働政策審議会の答申を得た法律案要綱においては、労働基準法の改正などの主な施行期日について、違うバリエーションがありますが、これは平成31年4月1日とされているところであります。現在、労働政策審議会の答申を踏まえつつ、この法案を次の通常国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、現時点で法案の具体的な中身について申し上げる段階ではないと思っております。ただ、長時間労働を是正して働く方の健康を守り、ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制などの改正法案を早期に成立をさせていくことは不可欠だと認識しております。

施行日については、今後の審議次第といったところですね。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年1月5日付大臣会見概要(厚労省)>
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000190409.html

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