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2017.12.07

労働保険料率の引き下げについて厚生労働大臣がコメント

平成29年12月5日付けの厚生労働大臣の会見において、記者から「人生100年時代構想会議で拡充が検討されているリカレント教育について、再来年度より雇用保険から5000億円拠出するという報道があったが、実際にそういう検討を政府内でしているのか?」、「仮に数千億円規模で拠出することになった場合、料率を引き上げざるを得ないという状況になるのか?」といった質疑がありました。

これに応じて、加藤厚生労働大臣が、労働保険料率の引き下げについてコメントしています。
概要は次のとおりです。

●総理から、労働保険料率の引き下げについて保険財政の動向を検証しつつ検討し、リカレント教育の拡充についても検討を行うという指示をいただいており、今、それに則って鋭意検討しているが、”いくらありき”といった議論は全くしていない。
●労災保険の保険料率は3年ごとの改定で、次回改定が平成30年4月ということで、これまでと同様、必要な検討を進めたい。
●雇用保険の保険料率については、今は平成29年の雇用保険法改正で29年度から31年度まで特例的な料率の引き下げを行っているところで、この間は収入より支出の方が多くなっている。そのため、積立金が減少しているというのが実態。給付対象は被保険者又は被保険者であった者というのが原則であることや、今の積立金の状況を考えながら対応していくことになる。

現在、検討を進めている過程にあるということがうかがえますね。今後の動向に注目です。

会見について、詳しくはこちらをご覧ください(4つ目の質疑を参照)。
<平成29年12月5日付大臣会見概要(厚労省)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000187025.html

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