厚生労働省から、今月18日、「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について（平成28年４月19日参賃発0419第１号）が公表されました。
平成29年度の地域別最低賃金が順次発効されたところですでが、一定の基準を満たした上で、都道府県労働局長の許可を受けた労働者については、最低賃金の減額の特例が認められています。

〔確認〕減額の特例の対象者
・身体の障害により著しく労働能力の低い者
・試の使用期間中の者
・職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける一定の者
・軽易な業務に従事する者
・断続的労働に従事する者

厚生労働省は、「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアル」を作成し、各対象者の許可の判断基準や減額の率、減額後の額等を紹介しています。今回、公表されたのは、その最新版です（平成28年４月19日改定）。

詳しくは、こちらをご覧ください。許可の判断基準の内容など、現行の減額特例制度の詳細が確認できます。
＜「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について（平成28年４月19日参賃発0419第１号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171018T0060.pdf