財務省から、今月16日に開催された「税制調査会第12回総会」の資料が公表されています。
今回の議事は、「税務手続の電子化等」など。これに関する資料が提出されています。
たとえば、企業実務に関係があるところでは、年末調整手続について、電子化の方向性が、次のように示されています。

• 規制改革実施計画を踏まえ、確定申告・年末調整手続の電子化を推進。
  具体的には、控除関係機関→個人→税務署・雇用主という流れが基本的に電磁的方法で完結する仕組みを目指す。
• こうした仕組みに寄与する観点から、年末調整手続において、被用者が控除関係機関（保険会社・銀行等）から電子的に交付された証明書（保険料控除証明書や住宅ローン控除にかかる残高証明書）を用いて簡便・正確に控除申告書を作成し、雇用主に対して電子的に提出することを可能とする仕組みを国税庁において構築・提供予定。

簡単にいえば、年末調整において、現在は書類での申請が必要とされている生命保険料控除などの手続をインターネット上で完結できるようにしようというものです。 　今年６月に閣議決定された規制改革実施計画で”平成29年度中に検討し、結論を得る”とされている事項の一つです。今後、平成30年度の与党税制改正大綱に盛り込まれるところまで議論が進むのか。動向に注目です。

「税制調査会第12回総会」の資料は、こちらをご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/index.html
※「確定申告・年末調整手続の電子化の方向性」については、[総12-1] のスライド28参照